静岡新聞社では、全国で被害が多発している振り込め詐欺防止の啓発キャンペーンとして、7月29日から10月までの10回シリーズで紙面展開しています。高齢者や女性を狙い、悪質な手口で財産をだまし取る振り込め詐欺は、警察や金融機関などの対策だけでなく、家族一人ひとりの協力が犯罪増加の抑止力になります。一人でも被害から救うために、振り込め詐欺の被害事例を挙げながら被害に遭わないためのアドバイスを紹介していきます。

平成19年の全国被害認知件数は1万7930件、被害総額は約251億円に上ります。県警本部によると、県内で今年発生した振り込め詐欺事件は、6月末現在で被害件数267件、被害総額4億439万円。このペースだと昨年を上回る過去最悪の被害総額となることが予想されています。1件あたりの被害額も大きく、1000万円を超える高額被害は昨年一年間で11件発生し、最高3000万円を超えるケースもありました。代表的な手口は家族を装い、交通事故の示談金などを要求する「オレオレ詐欺」でしたが、近年は「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」と年々巧妙化しています。

振り込め詐欺の被害者は、身内の不祥事や自分の身に降りかかったことでパニックに陥り、電話相手の言葉を信じ込むケースが多いと言われています。犯人はあらかじめ被害者の個人情報を入手しているため、電話口の声だけではなかなか判断がつきません。個人ができる防止策としては（1）電話でお金の話が出たら、まず疑う（2）次に事実を確認（3）自分だけで抱え込まずに誰かに必ず相談する― という三つのポイントが挙げられます。不審な電話がかかってきたら、まず冷静になって確認や相談をすることが、被害防止の第一歩です。

静岡県内の金融機関はこのほど、ATM前で携帯電話を使用しないよう、利用客への注意、呼びかけを開始しました。実施しているのは県銀行協会、県信用金庫協会、県信用農業協同組合連合会、JFマリンバンク静岡信漁連、県労働金庫の5団体。県内約1250店舗のATMなどでポスターの掲示や職員の声かけなどを徹底し、被害防止に努めています。

ATM前での携帯電話自粛を呼びかけるポスター