西田公昭氏

静岡県立大学 准教授
1988年関西大学大学院社会学研究科単位取得。2001年に静岡県立大学看護学部助教授、2007年から現職。専攻は社会心理学。日本グループダイナミックス学会常任理事。日本脱カルト協会理事。著書に『まさか自分が…そんな人ほど騙される：詐欺、悪徳商法、マインドコントロールの心理学』（日本文芸社）などがある。

　「まさか」の過信が危険信号

振り込め詐欺のことを知りながら、多くの人たちが被害に遭われています。手口はどんどん変わっていますが、心理的なだましのテクニックは大きく変わっていません。「うちには電話がかかってこないだろう」「私はだまされない」と自分だけは大丈夫だと過信している人が非常に多いと思いますが、危機は迫っているのです。人間は誰しも思い込みや期待などを重視して判断します。自分が見たいと思うものや見えるだろうと予測するものを見ようとする習慣があります。記憶やイメージをもとに、与えられたデータから物事を推論し、仮説・検証して判断します。その結果、「携帯電話の番号が変わった」とかけてきた犯人を娘や息子と信じ込むと、一度考えたことをなかなか否定できません。まずは自分の判断が間違いないと過信をしないことが重要ですし、最新の犯行手口を知っていると思い込ことは非常に危険です。振り込め詐欺は、インフルエンザと同じで誰にでも襲いかかることを自覚しなければなりません。
振り込め詐欺は相手に思い切ったことを言えないなど、日本人特有の義理と人情を悪用した犯罪です。女性だから、高齢者だからだまされるのはなく、人間味のある人や真面目な人がだまされてしまいます。また、人間は肩書きや権威に弱い生き物です。警察官や弁護士などを名乗る者から契約や裁判など聞いたことのない言葉で巧みに攻められると服従してしまう弱さがあります。

　高校から金融知識の習得を

そこで自己防衛策の一つとして防災訓練と同様にシミュレーションをしてみることです。まず自分の弱点を探し、手口に敏感になって、相手を疑い、ストレスに強くなって、相手の状況に飲み込まれないことです。アンテナを高くし、情報収集のためのリンクをたくさん張ることで構造的な知識を持つ必要があります。一人暮らしの方は、相談できるネットワークづくりをしてもいいでしょう。自分自身の知識を深める、練習をする、多くの人に相談でき、自分がだまされたことを正直に話せる社会づくりが必要です。
振り込め詐欺は単に精神論で対応できるものではありません。根本的な問題として、日本の教育にも大きく関わってきます。まずは契約や債務など金融の基礎知識を高校生ぐらいからきちんと身につけるべきです。知識を持っていれば、犯人から難しい専門用語でまくしたてられても動揺することはありません。高齢になってから知識を貯えることは時間がかかります。十代のうちにしっかり教育をしておけば、防衛能力も備わり、人間観も変わってきます。国を挙げて振り込め詐欺の予防策にお金を投じ、日本全体で長期的な対策を講じていくとこが先決だと考えています。